1
財務
- 実施事業の制度・法令を踏まえた適正な経営と、各事業の自立採算の経営に努めます。さらに、自主財源を確保できる新規事業の調査・検討の取り組みを行い、経営基盤の強化に努めます。
- 適切な財務管理と会計処理により財務基盤を確立し、信頼性の高い効果的・効率的な経営に努めます。
- 収支にかかる予算管理を適切に行い、最小の経費で最大の効果がある経営に努めます。
2
組織
- 法人組織が、本部と施設の役割分担の明確化や事業別組織の強化を図り、適切な人材登用と適宜適切な管理職のマネジメントにより活性化に努めます。また、女性職員の活躍推進に向けた体制を構築し、女性管理職50%を目指します。
- 人材確保と人材定着に向けた取り組みと非正規職員雇用の見直しを行い、研修制度と福利厚生を確立し魅力ある人事管理に努めます。
- 人事制度が、評価制度の適切な運用や賃金の見直し等により、職員の信頼を得る仕組みとなり、人材育成に成果を生み出す制度となるよう定着に努めます。
3
サービス
- 利用者、家族の視点に立ち、そのニーズを的確に把握し、人権の尊重や個人の尊厳に配慮し、安心・安全なサービスの提供に努めます。とりわけ、質の向上について効果的な取り組みを実施し、稼働率の増加を目指します。
- 利用者や地域とのコミュニケーションを図るために、積極的な情報開示と情報提供を行い、法人・施設の経営方針や目標について理解を深めるとともに、サービスの標準化とサービスの充実に努めます。
- 施設の特殊性や地域環境を生かしつつ、利用者・家族との役割分担、学校や地域ボランティアの受け入れや福祉のマンパワーの養成、地域住民との連携を深めるなど、地域との共生を図る取り組みを行います。
